失業保険の認定日について
私は1月頭にハローワークに行き失業の申し込みをしました。7日間の待機があり
雇用保険説明会に出席しました。その時に説明会を受けたことで就職活動1回カウントとなりました。
最初の認定日は1/30です。1/30までに必要な就職活動はあと何回なんでしょうか？
あと確認なのですが、最初の認定日が終わった後3ヶ月はハローワークに行く必要はないですよね？
3ヵ月後支給が始まると同時に 一ヶ月毎に認定日があり、その間は2回以上の活動実績が必要という認識であってますか？？
私は1月頭にハローワークに行き失業の申し込みをしました。7日間の待機があり
雇用保険説明会に出席しました。その時に説明会を受けたことで就職活動1回カウントとなりました。
最初の認定日は1/30です。1/30までに必要な就職活動はあと何回なんでしょうか？
あと確認なのですが、最初の認定日が終わった後3ヶ月はハローワークに行く必要はないですよね？
3ヵ月後支給が始まると同時に 一ヶ月毎に認定日があり、その間は2回以上の活動実績が必要という認識であってますか？？
自己都合退職ですよね。
それなら、説明会が１回とされますから３ヶ月の給付制限が終わって最初にある認定日までにあと２回の求職活動が必要です。（合計３回）
※１月３０日は支給のための認定日ではありませんから求職活動の報告はしなくていいです。
３ヶ月の給付制限の間は特にハローワークに行く必要はありませんが、ＰＣの検索や就職相談などで何回かは行ったほうが求職活動はしやすいし職も見つかり易いと思いますよ。
３ヶ月の給付制限が終わった後は認定日までに２回の求職活動が必要です。
上の方へ。
自己都合では求職活動に特「応募」は必要ありません。「応募」が必要になるのは「特定受給資格者」と「特定理由離職者範囲の１」の人が個別延長給付を受ける場合だけです。（もちろん職を見つけるという意味では悪いことではありませんが求職活動の要件としては必要はありません）
それと、
＞初回説明会は１回にするところもあれば数えないところもあるようです。
と書かれていますが、質問者さんは１回にカウントされたと書かれていますので関係ないのでは？
また、求職活動の回数は法的に決まっていることでありハローワークごとで違う訳ではなくここでの知識がある人の回答で十分参考になると思います。ハローワークに聞くことは質問者さんの自由であってここはあくまでも参考の場所です。
それなら、説明会が１回とされますから３ヶ月の給付制限が終わって最初にある認定日までにあと２回の求職活動が必要です。（合計３回）
※１月３０日は支給のための認定日ではありませんから求職活動の報告はしなくていいです。
３ヶ月の給付制限の間は特にハローワークに行く必要はありませんが、ＰＣの検索や就職相談などで何回かは行ったほうが求職活動はしやすいし職も見つかり易いと思いますよ。
３ヶ月の給付制限が終わった後は認定日までに２回の求職活動が必要です。
上の方へ。
自己都合では求職活動に特「応募」は必要ありません。「応募」が必要になるのは「特定受給資格者」と「特定理由離職者範囲の１」の人が個別延長給付を受ける場合だけです。（もちろん職を見つけるという意味では悪いことではありませんが求職活動の要件としては必要はありません）
それと、
＞初回説明会は１回にするところもあれば数えないところもあるようです。
と書かれていますが、質問者さんは１回にカウントされたと書かれていますので関係ないのでは？
また、求職活動の回数は法的に決まっていることでありハローワークごとで違う訳ではなくここでの知識がある人の回答で十分参考になると思います。ハローワークに聞くことは質問者さんの自由であってここはあくまでも参考の場所です。
現在借金が315万程度あります。9月に結婚し、妊娠も発覚。旦那の仕事の転勤により、私は仕事を辞めることに。妊娠中ということもあり、再就職が現在できない状況にあります。
毎月の支払いがリボ払いなどの手続きをして約10万位で。。。と計画していました。支払いについては、子どもを出産して再就職が出来るまでは失業保険等でなんとかやりくりを考えていたのですが、今月の支払いのうち、一社だけ支払額だけで10万を超えてしまってしまいました。
その会社でも自動リボ払いで出来るように契約していたのですが、どうやら今月支払い分の額が限度額を超えてしまっているとかで自動リボ払いが出来ないとのことでした。
今月の支払いさえ乗り越えられれば何とかやりくりできると思っていたのに。。。本当に予定外の出来事で夜も眠れずに頭からお金のことが離れないでいます。
主人の給与は生活費及び、離婚歴のある人で現在まだ慰謝料と養育費を支払っている状況のために借金返済には充てられない状況です。
せめて今月の支払いだけでもどうにかしてやりくりできる方法などご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけたらと思います。
宜しくお願いいたします。
毎月の支払いがリボ払いなどの手続きをして約10万位で。。。と計画していました。支払いについては、子どもを出産して再就職が出来るまでは失業保険等でなんとかやりくりを考えていたのですが、今月の支払いのうち、一社だけ支払額だけで10万を超えてしまってしまいました。
その会社でも自動リボ払いで出来るように契約していたのですが、どうやら今月支払い分の額が限度額を超えてしまっているとかで自動リボ払いが出来ないとのことでした。
今月の支払いさえ乗り越えられれば何とかやりくりできると思っていたのに。。。本当に予定外の出来事で夜も眠れずに頭からお金のことが離れないでいます。
主人の給与は生活費及び、離婚歴のある人で現在まだ慰謝料と養育費を支払っている状況のために借金返済には充てられない状況です。
せめて今月の支払いだけでもどうにかしてやりくりできる方法などご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけたらと思います。
宜しくお願いいたします。
無職で315万の借金？リボ払いで月の返済を減らす？？失業保険で返済？
そんだけ借金あって結婚、妊娠？
はっきり言う。あなたは借金をなめてる。もう間違いなく詰んでる。
あなたの借金額じゃ退職前も年収800万円以上無いと債務オーバーになるくらいの額。
自己破産も視野に入れて債務整理したほうがいい。
そんだけ借金あって結婚、妊娠？
はっきり言う。あなたは借金をなめてる。もう間違いなく詰んでる。
あなたの借金額じゃ退職前も年収800万円以上無いと債務オーバーになるくらいの額。
自己破産も視野に入れて債務整理したほうがいい。
失業保険に関する質問です。昨年の３月に仕事をやめ一年間専門学校に通っていました。（今年３月に卒業）
以前働いていた分の失業保険は今貰えるのでしょうか？
以前働いていた分の失業保険は今貰えるのでしょうか？
昨年の３月末に退職したのであれば、今年の３月末までに就職をして、雇用保険の被保険者にならないと、それまでの被保険者期間は無効になります。
失業給付の受給期間は離職日の翌日から１年間ですから、特定受給資格者、特定理由離職者に相当しない限り、給付を受けるのは難しいでしょうから、何でもいいから、昨年３月の離職日に当たる日までに雇用保険の被保険者となる仕事をアルバイトでもなんでもいいのでしましょう。１か月とか２か月とかで十分です。そうすれば、前職の被保険者期間と通算されて、離職前（今から何か雇用保険に加入できる仕事を辞めた日）２年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上あるという条件を満たせるでしょうから、そうしたら受給できるでしょう。
あるいは、正当な理由のある自己都合による退職であったり、倒産、リストラ、本人に重大な責のない解雇などと言う場合には、申請日を含めた７日間の待期期間の後、すぐに給付対象期間が始まるので、数日分は受け取れますが、そんなわずか数日分を受け取るくらいなら、すぐにでも何らかの職に就いて、被保険者期間の通算を狙った方がお利口さんです。専門学校に通っていたのであれば、専門学校を通じて就職先が決まっているかもしれないですけど、４月に入ってからの入社では、初日から雇用保険の被保険者になっても、通算はされないでしょう。
ただし、すでに卒業式などが終わっていたとしても、学校教育法で学校とされているところで、全日制の学校の場合は、そこの生徒や学生は雇用保険の適用から除外されるので、その専門学校と言うのが、全日制（と言うか昼間通っていたなら、間違いなく全日制ですけど）で学校教育法でいう所の「学校」に当たるかどうか、学校の事務にでも聞いて、学校教育法の学校に当たり、まだ籍があるかどうか確かめましょう。普通は卒業式が終わっても、３月３１日までは籍は学校にあるはずですが。
正直に言って、通算も、受給も諦めたほうが良いと思います。変な希望は持たない方が良いです。
それよりも、次のステップに進んで、そこで目いっぱいがんばりましょう。
失業給付の受給期間は離職日の翌日から１年間ですから、特定受給資格者、特定理由離職者に相当しない限り、給付を受けるのは難しいでしょうから、何でもいいから、昨年３月の離職日に当たる日までに雇用保険の被保険者となる仕事をアルバイトでもなんでもいいのでしましょう。１か月とか２か月とかで十分です。そうすれば、前職の被保険者期間と通算されて、離職前（今から何か雇用保険に加入できる仕事を辞めた日）２年間で賃金の支払われた日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上あるという条件を満たせるでしょうから、そうしたら受給できるでしょう。
あるいは、正当な理由のある自己都合による退職であったり、倒産、リストラ、本人に重大な責のない解雇などと言う場合には、申請日を含めた７日間の待期期間の後、すぐに給付対象期間が始まるので、数日分は受け取れますが、そんなわずか数日分を受け取るくらいなら、すぐにでも何らかの職に就いて、被保険者期間の通算を狙った方がお利口さんです。専門学校に通っていたのであれば、専門学校を通じて就職先が決まっているかもしれないですけど、４月に入ってからの入社では、初日から雇用保険の被保険者になっても、通算はされないでしょう。
ただし、すでに卒業式などが終わっていたとしても、学校教育法で学校とされているところで、全日制の学校の場合は、そこの生徒や学生は雇用保険の適用から除外されるので、その専門学校と言うのが、全日制（と言うか昼間通っていたなら、間違いなく全日制ですけど）で学校教育法でいう所の「学校」に当たるかどうか、学校の事務にでも聞いて、学校教育法の学校に当たり、まだ籍があるかどうか確かめましょう。普通は卒業式が終わっても、３月３１日までは籍は学校にあるはずですが。
正直に言って、通算も、受給も諦めたほうが良いと思います。変な希望は持たない方が良いです。
それよりも、次のステップに進んで、そこで目いっぱいがんばりましょう。
配偶者控除について
今年の４月に失業し、現在失業保険をもらいながら失業訓練校に通っている主婦です。
５月に失業保険給付の手続きをした際、今年の税込み収入は約８０万円になるので、主人の会社で扶養控除（配偶者控除）の手続きをしようとしたのですが、主人の会社からの回答は『失業保険給付中は自分で年金・保険の加入をお願いします。そのため、扶養控除に入れる手続きをする事はできません』とのことでした。
ですが、同じ学校に通う主婦友だちにその話をしてみると、友達のところではご主人の扶養控除に入れてもらっているようで、主人の会社だけが加入の拒否をしているだけのようです。
年末までに仕事が決まりそうに無い為、できれば主人の会社で扶養に入って年末調整をして欲しいと思っているのですが、やはり無理なのでしょうか？
今年の４月に失業し、現在失業保険をもらいながら失業訓練校に通っている主婦です。
５月に失業保険給付の手続きをした際、今年の税込み収入は約８０万円になるので、主人の会社で扶養控除（配偶者控除）の手続きをしようとしたのですが、主人の会社からの回答は『失業保険給付中は自分で年金・保険の加入をお願いします。そのため、扶養控除に入れる手続きをする事はできません』とのことでした。
ですが、同じ学校に通う主婦友だちにその話をしてみると、友達のところではご主人の扶養控除に入れてもらっているようで、主人の会社だけが加入の拒否をしているだけのようです。
年末までに仕事が決まりそうに無い為、できれば主人の会社で扶養に入って年末調整をして欲しいと思っているのですが、やはり無理なのでしょうか？
現在失業給付金を受給してる主婦です。私も自分で国保・国民年金払ってて旦那の扶養（健保上の）には入ってませんが、税制上は扶養の範囲内（私は今年は給与所得がありません）なので、旦那が年末調整で配偶者控除を受けます。
国民年金のハガキと国保支払いの証明書の（会社によっては必要、役所でもらう）添付が必要でした。
ちなみに、１２月分の国保料（月末払い）は口座からの引き落としが１月になるので年末調整の金額には入らないと言われました。
国民年金のハガキと国保支払いの証明書の（会社によっては必要、役所でもらう）添付が必要でした。
ちなみに、１２月分の国保料（月末払い）は口座からの引き落としが１月になるので年末調整の金額には入らないと言われました。
失業保険（雇用保険）について教えて下さいm(--)m
昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？自己都合の場合でも。 あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
自分でも勿論調べましたが、はっきりと分かりませんでした。。。どなたかお詳しい方、お教え下さい。宜しくお願い致します。
昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？自己都合の場合でも。 あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
自分でも勿論調べましたが、はっきりと分かりませんでした。。。どなたかお詳しい方、お教え下さい。宜しくお願い致します。
＞昨年の７月１４日から雇用保険に加入してますと、今年の６月末まで同じ会社で勤務すれば、失業保険は頂けますか？
失業給付の受給条件は下記の通りです。
１．正当な理由のない自己都合（特定受給資格者及び特定理由離職者以外）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者２は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
ですからそれぞれの月に賃金支払基礎日数（要するに働いた日数）が１１日以上あることが条件です。
＞自己都合の場合でも。
上記の１に該当します。
＞あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
それは関係ありません。
＞では、今勤めている会社を７月末で退職すればOK ということになりますでしょうか？
月数としては足りていますが各月の賃金支払基礎日数が１１日以上あるのか？
ということです。
月数がギリギリなのでひと月でも１１日を切ると受給資格がありません。
失業給付の受給条件は下記の通りです。
１．正当な理由のない自己都合（特定受給資格者及び特定理由離職者以外）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり
２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし
３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者２は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし
５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）
ですからそれぞれの月に賃金支払基礎日数（要するに働いた日数）が１１日以上あることが条件です。
＞自己都合の場合でも。
上記の１に該当します。
＞あと、過去三年以内に失業保険をもらったことがある場合は、もらえないのでしょうか？
それは関係ありません。
＞では、今勤めている会社を７月末で退職すればOK ということになりますでしょうか？
月数としては足りていますが各月の賃金支払基礎日数が１１日以上あるのか？
ということです。
月数がギリギリなのでひと月でも１１日を切ると受給資格がありません。
解雇となり解雇予告手当をもらうのですが、ネットで調べたのですが計算が違うような・・
休み無く遅くまでの労働のわりに、安月給労基無視そんな中、前代表の不正で経営不振な状態が発覚４月に代表が代わり、同条件さらに非常にモラルに厳しく小さなミスをするとクビにする。新人を募集し古い人間は辞めさせる始末。私は遅刻をし７月中旬に８月末で辞めろ辞表を書けと言われました。
未練はないし辞職は考えてましたが、支払いが多い私は、自主退社してもすぐ就職できなかったら？就職しても１ヶ月はお金がない、失業保険は時間かかる・・と悩み、水商売でとりあえず生活をする事に。
遅刻を理由に辞めろと言われたし、生活があるので会社都合の退職（失業保険の為）を希望せざる得ないと7/31に相談しました。他代休と貰い就職活動にあたりたい旨とか
その後、一度労基に電話で相談すると、会社体制からして自主退社でも会社都合にしてもらえるかもしれないから、自主か会社都合か悩んでる旨をハローワークに相談しなさいと言われました。
ところが時遅く・・？解雇通告書が発行されてしまっていました。８月８日までの勤務とし、解雇予告手当（146,666円）で８月下旬まで働くよりいいでしょ？といった具合。撤回はできないと言われ書面を受け取りました。
ネットで調べましたが、諸手当含む総額から算出するようですが、足りないみたいです。
基本給20万＋残業5万（労基無視で一律）です。調べると”諸手当含む総額”とありますが残業手当とかかれている項目は入らないのですか？支給額からすると基本給の20万で計算（22日分）されてます。
経理に夜間違ってませんか？と言いましたが、本人わかっていなくて（系列会社から作成指示）税理士の先生がいる中での作成だから間違ってないと言われてます。
法律の事わからないし、時間ないし、先が不安で焦ってます。
明細の項目は残業手当となっている5万分はこの場合含まれないのでしょうか？またもし間違っていたとしたら、書面を訂正してもらえますか？８日までに。それとも後日、内容証明とか？
このおかしな会社に対して何かしたいけど・・・今まで社員を奴隷のように扱い、金がらみの事件は理由きかず全額社員負担（過去５００万負債を抱えた社員も）、同僚は４ヶ月給料なし（労働者本人自らの同意はなし）こんな会社からいち早く出たいですが、２・３万でも貰えるものは貰わないと納得できません。
どなたか助けて下さい。ダラダラと経緯をお話してすみませんがよろしくお願いします
休み無く遅くまでの労働のわりに、安月給労基無視そんな中、前代表の不正で経営不振な状態が発覚４月に代表が代わり、同条件さらに非常にモラルに厳しく小さなミスをするとクビにする。新人を募集し古い人間は辞めさせる始末。私は遅刻をし７月中旬に８月末で辞めろ辞表を書けと言われました。
未練はないし辞職は考えてましたが、支払いが多い私は、自主退社してもすぐ就職できなかったら？就職しても１ヶ月はお金がない、失業保険は時間かかる・・と悩み、水商売でとりあえず生活をする事に。
遅刻を理由に辞めろと言われたし、生活があるので会社都合の退職（失業保険の為）を希望せざる得ないと7/31に相談しました。他代休と貰い就職活動にあたりたい旨とか
その後、一度労基に電話で相談すると、会社体制からして自主退社でも会社都合にしてもらえるかもしれないから、自主か会社都合か悩んでる旨をハローワークに相談しなさいと言われました。
ところが時遅く・・？解雇通告書が発行されてしまっていました。８月８日までの勤務とし、解雇予告手当（146,666円）で８月下旬まで働くよりいいでしょ？といった具合。撤回はできないと言われ書面を受け取りました。
ネットで調べましたが、諸手当含む総額から算出するようですが、足りないみたいです。
基本給20万＋残業5万（労基無視で一律）です。調べると”諸手当含む総額”とありますが残業手当とかかれている項目は入らないのですか？支給額からすると基本給の20万で計算（22日分）されてます。
経理に夜間違ってませんか？と言いましたが、本人わかっていなくて（系列会社から作成指示）税理士の先生がいる中での作成だから間違ってないと言われてます。
法律の事わからないし、時間ないし、先が不安で焦ってます。
明細の項目は残業手当となっている5万分はこの場合含まれないのでしょうか？またもし間違っていたとしたら、書面を訂正してもらえますか？８日までに。それとも後日、内容証明とか？
このおかしな会社に対して何かしたいけど・・・今まで社員を奴隷のように扱い、金がらみの事件は理由きかず全額社員負担（過去５００万負債を抱えた社員も）、同僚は４ヶ月給料なし（労働者本人自らの同意はなし）こんな会社からいち早く出たいですが、２・３万でも貰えるものは貰わないと納得できません。
どなたか助けて下さい。ダラダラと経緯をお話してすみませんがよろしくお願いします
【解雇予告手当】
解雇は３０日前に予告することが義務付けられており、それをしなかった場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、予告日から解雇日までが２５日であった場合は、２５日分の支払いでいいことになっています（労働基準法２０条１項・２項）。
従って、あなたが何月何日に解雇を通告されたのかが問題となります。
７月３１日に予告されて解雇日が８月８日なら、８月１日から８日間の賃金は支払われますから、解雇予告手当は２２日分となります。
【平均賃金】
解雇前３ヶ月間の賃金総額を暦日で割った金額を１日分の平均賃金とする（労基法１２条１項）。
賃金とは給与、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払われた全てものをいいます（労基法１１条）から、当然残業手当も通勤手当も計算の基礎に含まれます。しかし、会社は残業手当を臨時の賃金とし、通勤手当は計算から除外すると主張することがあります。
これは、残業手当を計算する際、残業手当や通勤手当を除外するという規定（労基法３７条、労規則２１条）と混同しているに過ぎません。
ですから、あなたの場合は残業手当を計算の基礎に入れた上で、予告手当は何日分になるのかを判断しなければなりません。
計算の結果、支払額が不足していれば当然請求することになります。方法は、内容証明が無難でしょうね。
【未払い残業手当】
お話では、何時間残業しても５万円、ということですから、未払いの残業手当のあることが推測されます。未払い分については支払いを請求できます。タイムカード等実際に働いた時間を特定できるものが必要です。とにかく一度支払いを請求して、支払いがなければ、労基準監督署に「労基法違反の申告」をしましょう。「タイムカードは今、手元にはないが付けていたから会社にはあるはず」というような場合も、監督署が調査に入れば明らかになります。
ただ、賃金債権の時効は２年間となっています（労基法１１５条）から、注意する必要があります。
【社会保険】
勤務中は、健康保険と厚生年金に加入されていたと思います。
解雇になると、翌日からは健康保険を使えません。国民健康保険（国保）に加入するか、今までの健康保険に任意加入するかの手続きが必要です。任意加入は資格喪失（解雇）後、２週間以内に加入していた健康保険組合に加入手続きしなければなりません。勤めていたときよりは保険料は高くなります（使用者負担分がなくなるため）。
国保に加入する場合は、会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」が届きますから、それをもって市役所に行けばすぐに加入できます。保険料は前年の収入によって計算されます。
市役所と保険組合に保険料を問い合わせて、負担の小さいほうを選びましょう。
【雇用保険】
会社から離職票が届きます。解雇ですから、７日間の待機期間だけで受給できます。届いたらすぐに、あなたの住所地を管轄するハローワークに提出します。後の手続きは職安の指示に従えばいいです。
【解雇を争う】
解雇理由がはっきりしません。とりあえず、「解雇理由証明の交付」を会社に請求しましょう（労基法２２条）。会社は遅滞なく交付しなければならず、請求した項目以外のことを記入してはいけないことにもなっています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労基法２２条の２）と規定していますから、解雇そのものを争うことも充分可能だと思います。
【相談先】
国保－市役所、離職票－職安、未払い賃金等－労基署、となります。
解雇を争う場合、役所は無力です。
一人でも加入できるユニオン（地域労組）もありますから、相談されると良いと思います。
連合の場合は、連合○○（都道府県名）で電話帳を引くと連絡先がわかります。
全労連の場合は、０１２０－３７８－０６０（全国共通）に電話すると、近くの労働相談センターにつながります。
解雇だけでなく、予告手当や未払い残業等にも相談に乗ってくれますから、まずは一度相談されることをお勧めします。
長々と書き連ねてしまってピントのぼけた感もありますが、わからないことがあれば、補足質問してください。
解雇は３０日前に予告することが義務付けられており、それをしなかった場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、予告日から解雇日までが２５日であった場合は、２５日分の支払いでいいことになっています（労働基準法２０条１項・２項）。
従って、あなたが何月何日に解雇を通告されたのかが問題となります。
７月３１日に予告されて解雇日が８月８日なら、８月１日から８日間の賃金は支払われますから、解雇予告手当は２２日分となります。
【平均賃金】
解雇前３ヶ月間の賃金総額を暦日で割った金額を１日分の平均賃金とする（労基法１２条１項）。
賃金とは給与、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払われた全てものをいいます（労基法１１条）から、当然残業手当も通勤手当も計算の基礎に含まれます。しかし、会社は残業手当を臨時の賃金とし、通勤手当は計算から除外すると主張することがあります。
これは、残業手当を計算する際、残業手当や通勤手当を除外するという規定（労基法３７条、労規則２１条）と混同しているに過ぎません。
ですから、あなたの場合は残業手当を計算の基礎に入れた上で、予告手当は何日分になるのかを判断しなければなりません。
計算の結果、支払額が不足していれば当然請求することになります。方法は、内容証明が無難でしょうね。
【未払い残業手当】
お話では、何時間残業しても５万円、ということですから、未払いの残業手当のあることが推測されます。未払い分については支払いを請求できます。タイムカード等実際に働いた時間を特定できるものが必要です。とにかく一度支払いを請求して、支払いがなければ、労基準監督署に「労基法違反の申告」をしましょう。「タイムカードは今、手元にはないが付けていたから会社にはあるはず」というような場合も、監督署が調査に入れば明らかになります。
ただ、賃金債権の時効は２年間となっています（労基法１１５条）から、注意する必要があります。
【社会保険】
勤務中は、健康保険と厚生年金に加入されていたと思います。
解雇になると、翌日からは健康保険を使えません。国民健康保険（国保）に加入するか、今までの健康保険に任意加入するかの手続きが必要です。任意加入は資格喪失（解雇）後、２週間以内に加入していた健康保険組合に加入手続きしなければなりません。勤めていたときよりは保険料は高くなります（使用者負担分がなくなるため）。
国保に加入する場合は、会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」が届きますから、それをもって市役所に行けばすぐに加入できます。保険料は前年の収入によって計算されます。
市役所と保険組合に保険料を問い合わせて、負担の小さいほうを選びましょう。
【雇用保険】
会社から離職票が届きます。解雇ですから、７日間の待機期間だけで受給できます。届いたらすぐに、あなたの住所地を管轄するハローワークに提出します。後の手続きは職安の指示に従えばいいです。
【解雇を争う】
解雇理由がはっきりしません。とりあえず、「解雇理由証明の交付」を会社に請求しましょう（労基法２２条）。会社は遅滞なく交付しなければならず、請求した項目以外のことを記入してはいけないことにもなっています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労基法２２条の２）と規定していますから、解雇そのものを争うことも充分可能だと思います。
【相談先】
国保－市役所、離職票－職安、未払い賃金等－労基署、となります。
解雇を争う場合、役所は無力です。
一人でも加入できるユニオン（地域労組）もありますから、相談されると良いと思います。
連合の場合は、連合○○（都道府県名）で電話帳を引くと連絡先がわかります。
全労連の場合は、０１２０－３７８－０６０（全国共通）に電話すると、近くの労働相談センターにつながります。
解雇だけでなく、予告手当や未払い残業等にも相談に乗ってくれますから、まずは一度相談されることをお勧めします。
長々と書き連ねてしまってピントのぼけた感もありますが、わからないことがあれば、補足質問してください。
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