失業保険について。
現在自己都合により退職し、来月三ヶ月の給付制限後の始めての認定日になります。給付日数90日です。
しかし始めての認定日に都合で行けません。どうしても断れない知
人の誘いがあり、その為に何万も損する様な気がして嫌です。
８月までに就職したいので満額もらうのは難しいかなと思いました。
そこで考えたのですが、被保険者期間が4年一ケ月で、後一年弱働けば五年になります。
そろそろ結婚出産も考える年齢なので、もしこれから産休が取れない会社に勤めた可能性を考え保険として、被保険者期間を繰越した方がいいのかなぁと考えました。
会社都合の退職 で五年以上の被保険者期間の場合 90日→180日
会社都合でないと駄目だし、出産後働ける状態になるまでもらえないとは思いますが…。
?現在独身でそこまでお金に困っていない。出産後の方がお金に困っていそう。
?そもそも失業保険手続き後に繰越できるのか？
やはり満額より少なくなるが受け取ってしまった方がいいのか？
失業保険の繰越をした事ある方ぜひ教えて下さい。
現在自己都合により退職し、来月三ヶ月の給付制限後の始めての認定日になります。給付日数90日です。
しかし始めての認定日に都合で行けません。どうしても断れない知
人の誘いがあり、その為に何万も損する様な気がして嫌です。
８月までに就職したいので満額もらうのは難しいかなと思いました。
そこで考えたのですが、被保険者期間が4年一ケ月で、後一年弱働けば五年になります。
そろそろ結婚出産も考える年齢なので、もしこれから産休が取れない会社に勤めた可能性を考え保険として、被保険者期間を繰越した方がいいのかなぁと考えました。
会社都合の退職 で五年以上の被保険者期間の場合 90日→180日
会社都合でないと駄目だし、出産後働ける状態になるまでもらえないとは思いますが…。
?現在独身でそこまでお金に困っていない。出産後の方がお金に困っていそう。
?そもそも失業保険手続き後に繰越できるのか？
やはり満額より少なくなるが受け取ってしまった方がいいのか？
失業保険の繰越をした事ある方ぜひ教えて下さい。
まともな人がいてほっとしたというか、ちゃんと冷静に考えているところが偉い！知恵コイン２万枚くらいあげたくなりますなぁ。もらってうれしいかどうかはともかくとして。
失業給付を非課税の不労所得とか考えるのが多いし、中には不正受給をしようと言う輩もいるというのに…。
おっしゃる通り、雇用保険は何かのっぴきならないことが起こった時の保険と考えるのが正しいと思います。
それはともかく。
雇用保険の被保険者期間の通算は、被保険者ではなくなってから再び被保険者になった場合で、失業給付を受け取らずにいれば、給付日数の算出に使用する被保険者期間としては通算されます。
ただし、受給申請を行ってしまうと、受給したかどうかに関係なく、受給要件としての被保険者期間としてはリセットされるので、新たな受給要件を満たす被保険者期間を獲得しないと申請できなくなります。
会社都合と言うよりも、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合、平成２６年度末までは、今回受給をせずに過ごして、結婚され、それに伴って遠方に転居したり、妊娠・出産・育児のために離職をした場合は、離職前２年間で１２か月以上の被保険者期間があることを満たさず、離職前１年間で６か月以上の被保険者期間があることを満たした場合には、給付日数の加算があり得ます。
これは平成２２年度からの暫定措置で、２３年度末まで適用されるとされていたものですが、２３年度末に２６年度末まで延長されたもので、それ以降も暫定措置として継続する可能性がないとは言い切れません。現に暫定措置とされているもので昭和５０年４月からず～っと暫定措置が続いているものもあるし。
ただ、受給申請をしてしまったので、ハローワークから紹介された求人へ応募、その求人に採用された場合は正当な理由がない限り、原則拒否はできません。拒否した場合は１か月間の給付制限が新たに科せられることになります。まあ、元々受け取る気がないのであれば、正当な理由なんかなくても断ればいいだけの話ではありますが。
あるいは、認定日に出向いても、規定回数以上の求職活動実績がなければ給付されないので、それでもいいですけど。
個人的には経済的に困っていないのなら、受け取らない方がお得ではないかと思います。とっとと就職して、雇用保険の被保険者期間の通算を途切れさせなければ。
失業給付を非課税の不労所得とか考えるのが多いし、中には不正受給をしようと言う輩もいるというのに…。
おっしゃる通り、雇用保険は何かのっぴきならないことが起こった時の保険と考えるのが正しいと思います。
それはともかく。
雇用保険の被保険者期間の通算は、被保険者ではなくなってから再び被保険者になった場合で、失業給付を受け取らずにいれば、給付日数の算出に使用する被保険者期間としては通算されます。
ただし、受給申請を行ってしまうと、受給したかどうかに関係なく、受給要件としての被保険者期間としてはリセットされるので、新たな受給要件を満たす被保険者期間を獲得しないと申請できなくなります。
会社都合と言うよりも、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合、平成２６年度末までは、今回受給をせずに過ごして、結婚され、それに伴って遠方に転居したり、妊娠・出産・育児のために離職をした場合は、離職前２年間で１２か月以上の被保険者期間があることを満たさず、離職前１年間で６か月以上の被保険者期間があることを満たした場合には、給付日数の加算があり得ます。
これは平成２２年度からの暫定措置で、２３年度末まで適用されるとされていたものですが、２３年度末に２６年度末まで延長されたもので、それ以降も暫定措置として継続する可能性がないとは言い切れません。現に暫定措置とされているもので昭和５０年４月からず～っと暫定措置が続いているものもあるし。
ただ、受給申請をしてしまったので、ハローワークから紹介された求人へ応募、その求人に採用された場合は正当な理由がない限り、原則拒否はできません。拒否した場合は１か月間の給付制限が新たに科せられることになります。まあ、元々受け取る気がないのであれば、正当な理由なんかなくても断ればいいだけの話ではありますが。
あるいは、認定日に出向いても、規定回数以上の求職活動実績がなければ給付されないので、それでもいいですけど。
個人的には経済的に困っていないのなら、受け取らない方がお得ではないかと思います。とっとと就職して、雇用保険の被保険者期間の通算を途切れさせなければ。
平成25年９月27日で65歳になり定年します。失業保険の申請をしてまだ働きたいと思っています。
年金も開始されますが、失業保険と年金は同時にもらえないと聞きました。どちらが有利でしょうか
年金も開始されますが、失業保険と年金は同時にもらえないと聞きました。どちらが有利でしょうか
65歳の誕生日の2日前までに退職した場合は、基本手当が支給され、65歳の誕生日の前日以降に退職すると、高年齢求職者給付金として一時金が支給されます。
基本手当の請求手続きをすると、特別支給の老齢厚生年金は支給停止になりますが、65歳以降の高年齢継続給付金は、年金との調整がありません。
基本手当の請求手続きをすると、特別支給の老齢厚生年金は支給停止になりますが、65歳以降の高年齢継続給付金は、年金との調整がありません。
退職後の失業保険・健康保険・年金の手続きについて
今年の3月末で雇用期間満了の為退職となります。
次の仕事を探しつつ、3ヶ月間の失業保険を受給予定です。
今年の収入は約30万程（退職時の合計見込み額）です。
退職により、現在被保険者である政府管掌保険証は返還します。
①
失業保険受給中は、国民健康保険、国民年金に加入が義務でしょうか？
そうでない場合
②
今年の年収が130万以下（予定）であれば、失業保険を受給しつつ
配偶者（夫）の全国健康保険協会保険証に入ることは可能ですか？
③
失業保険を受給しつつ、年金第３号の適用は受けれますか？
退職し、即時に配偶者の会社に手続きをとらなくてはいけないのか？
失業保険受給終了まで手続きはとれないのか？
わかりやすく教えていただければ有難いです。
今年の3月末で雇用期間満了の為退職となります。
次の仕事を探しつつ、3ヶ月間の失業保険を受給予定です。
今年の収入は約30万程（退職時の合計見込み額）です。
退職により、現在被保険者である政府管掌保険証は返還します。
①
失業保険受給中は、国民健康保険、国民年金に加入が義務でしょうか？
そうでない場合
②
今年の年収が130万以下（予定）であれば、失業保険を受給しつつ
配偶者（夫）の全国健康保険協会保険証に入ることは可能ですか？
③
失業保険を受給しつつ、年金第３号の適用は受けれますか？
退職し、即時に配偶者の会社に手続きをとらなくてはいけないのか？
失業保険受給終了まで手続きはとれないのか？
わかりやすく教えていただければ有難いです。
まず②について
旦那さんの健康保険組合に聞いてみないと確実なことは言えませんが、だいたいの組合では失業保険の受給期間は扶養に入れないです。
そして③について
健康保険の扶養と年金の３号はセットなので、扶養に入ることができれば適用されます。
最後に①ですが、もし扶養に入れない場合は現在の政府管掌の保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかという選択になると思います。
旦那さんの健康保険組合に聞いてみないと確実なことは言えませんが、だいたいの組合では失業保険の受給期間は扶養に入れないです。
そして③について
健康保険の扶養と年金の３号はセットなので、扶養に入ることができれば適用されます。
最後に①ですが、もし扶養に入れない場合は現在の政府管掌の保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するかという選択になると思います。
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