失業保険について質問です。私は９月に出産をしましたが、残念ながら我が子を翌月に亡くしました。仕事も８月末までは有休を消化し、９月から産休に入ってます。
産休は11月中旬まであるのですが、その後復職しようかどうか迷ってます。
会社は精神的に難しいようであれば産休終了後２ヶ月間の休職期間（無給）を与えてくれるのですが、
２ヶ月間休職をして退職をした場合、失業保険給付金の過去6ヶ月というのはどのようなカウント方法になりますでしょうか。
産休は11月中旬まであるのですが、その後復職しようかどうか迷ってます。
会社は精神的に難しいようであれば産休終了後２ヶ月間の休職期間（無給）を与えてくれるのですが、
２ヶ月間休職をして退職をした場合、失業保険給付金の過去6ヶ月というのはどのようなカウント方法になりますでしょうか。
お子さんの件は残念でしたね｡休職期間は０とカウントされてしまいますね｡退職日からさかのぼって6ヶ月の給料の総額で基本手当日額が決まります。例えば退職日6ヶ月前まで、毎月総額10万として60万。休職期間2ヶ月０とすると40万。【退職日からさかのぼって6ヶ月の給料総額÷180×（50～80％ 給付率 給料の高い人は給付率が低く、給料の低い人は給付率が高い。ハロワ職員が決定する｡）＝基本手当日額】
＊退職日前給料総額60万の場合＝基本手当日額2666円（給付率80％で計算）
＊退職日前給料総額40万の場合＝基本手当日額1777円（給付率80％で計算）
休職すると、基本手当日額が889円程度違ってきてしまいますので、失業保険を貰うのであれば、休職はなるべくしない方が良いかと思います｡
＊退職日前給料総額60万の場合＝基本手当日額2666円（給付率80％で計算）
＊退職日前給料総額40万の場合＝基本手当日額1777円（給付率80％で計算）
休職すると、基本手当日額が889円程度違ってきてしまいますので、失業保険を貰うのであれば、休職はなるべくしない方が良いかと思います｡
育児休業給付金と失業保険の事と育児休業後の退職の場合の残りの有給休暇について教えてください！！
育児休業給付金を１年６ヶ月分受給しました。
ですが、子供の預け先が見つからず退社することにしました。
その場合、有給休暇を消化できるのでしょうか？？
受給した育児休業給付金は返還するのでしょうか？？
それと、退社後はハローワークなどで失業手当て？を支給してもらえるのでしょうか？？
お詳しい方、ご回答宜しくお願いします。
育児休業給付金を１年６ヶ月分受給しました。
ですが、子供の預け先が見つからず退社することにしました。
その場合、有給休暇を消化できるのでしょうか？？
受給した育児休業給付金は返還するのでしょうか？？
それと、退社後はハローワークなどで失業手当て？を支給してもらえるのでしょうか？？
お詳しい方、ご回答宜しくお願いします。
先ず、有給休暇ですが、「育児休業給付金を１年６ヶ月分受給しました」事から、年次有給休暇が付与されているかどうかという事ですね？
労働基準法第39条第7項
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び「育児休業」、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間 並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、 第１項及び第２項の規定の適用については、これを「出勤したものとみなす。」とあります。
従って、算定日数に含まれていますので、年次有給休暇は付与されています。
労働者の権利ですので、普通に申請して取得されて下さい。
勤務年数が分りませんので、日数が何日あるかは、会社にお尋ねした方が早いでしょう。
＞受給した育児休業給付金は返還するのでしょうか？？
返還する必要、義務などはありません。
育児休業給付金は、雇用保険被保険者が、その給付資格要件を満たし、「育児休業した場合」に給付されるものです。
＞退社後はハローワークなどで失業手当て？を支給してもらえるのでしょうか？？
先ず雇用保険の失業給付の受給資格は、自己都合退職に関しては、過去2年間に12ヶ月以上被保険者であった期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある被保険者期間）が必要です。
要するに、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あるかどうかです。
育児休業中に関しては、無給でしたよね？
無給であれば、雇用保険料は毎月の給与の金額により算出されておりますので、無給の場合は雇用保険料を支払う必要はありません。
従って、雇用保険に加入していませんから、この12ヶ月には含まれません。
ややこしいのですが、雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間）にはなりますが、失業手当の受給資格をみる算定対象期間には含まれません。
従って、１年６ヶ月間育児休業給付金を受給していたとなるという事は、失業保険の受給要件である、「過去2年間に12ヶ月以上被保険者であった期間」に該当しませんので、残念ですが、受給資格はありません。
労働基準法第39条第7項
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び「育児休業」、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間 並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、 第１項及び第２項の規定の適用については、これを「出勤したものとみなす。」とあります。
従って、算定日数に含まれていますので、年次有給休暇は付与されています。
労働者の権利ですので、普通に申請して取得されて下さい。
勤務年数が分りませんので、日数が何日あるかは、会社にお尋ねした方が早いでしょう。
＞受給した育児休業給付金は返還するのでしょうか？？
返還する必要、義務などはありません。
育児休業給付金は、雇用保険被保険者が、その給付資格要件を満たし、「育児休業した場合」に給付されるものです。
＞退社後はハローワークなどで失業手当て？を支給してもらえるのでしょうか？？
先ず雇用保険の失業給付の受給資格は、自己都合退職に関しては、過去2年間に12ヶ月以上被保険者であった期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある被保険者期間）が必要です。
要するに、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あるかどうかです。
育児休業中に関しては、無給でしたよね？
無給であれば、雇用保険料は毎月の給与の金額により算出されておりますので、無給の場合は雇用保険料を支払う必要はありません。
従って、雇用保険に加入していませんから、この12ヶ月には含まれません。
ややこしいのですが、雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間）にはなりますが、失業手当の受給資格をみる算定対象期間には含まれません。
従って、１年６ヶ月間育児休業給付金を受給していたとなるという事は、失業保険の受給要件である、「過去2年間に12ヶ月以上被保険者であった期間」に該当しませんので、残念ですが、受給資格はありません。
失業保険に関しての質問です。
会社都合で退職した場合の給付期間を教えてください。
正社員・社保・勤続7年です。
それから給付金の計算方法も教えて下さい。
会社都合で退職した場合の給付期間を教えてください。
正社員・社保・勤続7年です。
それから給付金の計算方法も教えて下さい。
会社都合で退職した場合、失業手当は休職の申し込みをした日から７日間の待期期間満了後からもらえます。
次に給付期間ですが、年齢によって違います。勤続７年ということですから
1.30歳未満は120日
2.30歳以上、45歳未満は180日
3.45歳以上、60歳未満は240日
4.60歳以上、65歳未満は180日
となります。
基本手当日額は、離職前６ヶ月間の総支給額を180で除した金額に給付率をかけて算出します。
これらは、休職の申し込みをして「受給資格者証」が発行されると、裏面に記載されます。
次に給付期間ですが、年齢によって違います。勤続７年ということですから
1.30歳未満は120日
2.30歳以上、45歳未満は180日
3.45歳以上、60歳未満は240日
4.60歳以上、65歳未満は180日
となります。
基本手当日額は、離職前６ヶ月間の総支給額を180で除した金額に給付率をかけて算出します。
これらは、休職の申し込みをして「受給資格者証」が発行されると、裏面に記載されます。
会社によって扶養の条件は違うのでしょうか？
私は結婚が決まったことで、二ヶ月ほど前に前の会社を辞めました。今は無職です。
夫の扶養に入るつもりでしたし、すぐに仕事をしようと思っていたので（扶養の範囲内で）、失業保険は貰っていません。
先日籍を入れました。早速夫の扶養に入ろうと思い、手続きをしてもらおうと思ったのですが、夫の会社から、パートに出るなら扶養には入れないと言われたそうです。
会社によって条件は違うのでしょうか？
さらに、その場合、働きません、と言って扶養に入り、こっそり短時間だけ働くということは可能でしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
私は結婚が決まったことで、二ヶ月ほど前に前の会社を辞めました。今は無職です。
夫の扶養に入るつもりでしたし、すぐに仕事をしようと思っていたので（扶養の範囲内で）、失業保険は貰っていません。
先日籍を入れました。早速夫の扶養に入ろうと思い、手続きをしてもらおうと思ったのですが、夫の会社から、パートに出るなら扶養には入れないと言われたそうです。
会社によって条件は違うのでしょうか？
さらに、その場合、働きません、と言って扶養に入り、こっそり短時間だけ働くということは可能でしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
「健康保険」の「扶養（被扶養者）」についてのご質問でしょうか。（「扶養」には、所得税上の扶養もあります）
健康保険では被扶養者となる要件を、「保険者」が定めていることがあります。つまり、組合管掌健康保険の場合は「健康保険組合」の規定に基づき認定基準が定められております。事業所ごとというより保険者ごとということになります。
健康保険では被扶養者となる要件を、「保険者」が定めていることがあります。つまり、組合管掌健康保険の場合は「健康保険組合」の規定に基づき認定基準が定められております。事業所ごとというより保険者ごとということになります。
倒産 解雇の場合の失業保険について。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
会社都合の退職の場合、７日の待期期間満了後、支給開始となりますが、基本手当日額は、失業認定期間（通常２８日周期）経過後の「失業の状態」にあった日に対して支給されます。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
雇用保険の受給資格をみたしているのに一部しかもらえません。
・基本給＋交通費＋職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当が失業保険の対象になるのではないのでしょうか？
・会社の言い分では基本給＋交通費しか離職票に記入してくれない状態です。
・職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当は外務員手当もしくは業務委託手当だからと意味不明は事を言われまし た。
・確かに前職では給料の振込み日に２回に分けて振り込むというおかしな方法をとっていました。会社に１００歩譲って外務員
手当の場合は失業保険の対象外になるのでしょうか？
・また、失業保険の対象外になるのはどういったものが対象外になるのでしょうか？
・その事をハローﾜｰｸに問いただすと会社が離職票の変更をしてくれない限り、保険料の変更は難しいと言われました。
よって職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当の分は泣き寝入りしかないのでしょうか？
・何か良い知恵があれば、ぜひご指導の方よろしくお願い致します
・基本給＋交通費＋職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当が失業保険の対象になるのではないのでしょうか？
・会社の言い分では基本給＋交通費しか離職票に記入してくれない状態です。
・職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当は外務員手当もしくは業務委託手当だからと意味不明は事を言われまし た。
・確かに前職では給料の振込み日に２回に分けて振り込むというおかしな方法をとっていました。会社に１００歩譲って外務員
手当の場合は失業保険の対象外になるのでしょうか？
・また、失業保険の対象外になるのはどういったものが対象外になるのでしょうか？
・その事をハローﾜｰｸに問いただすと会社が離職票の変更をしてくれない限り、保険料の変更は難しいと言われました。
よって職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当の分は泣き寝入りしかないのでしょうか？
・何か良い知恵があれば、ぜひご指導の方よろしくお願い致します
住宅販売で歩合給の多い職種で近年よくあるものですね。
離職票については、無理そうならとりあえず発行されて、受給の手続きをする際にハローワークに申し出れば確認してくれます。
現在の状況についてであれば、労働基準監督署や税務署へ相談に行くのがいいかと。
会社がなぜこのような方法をとるのかというと、社会保険料を安くあげたいためだと思います。事業所得であれば標準報酬の算定に含まれないので、社会保険料が安くなります。労働者の社会保険料も安くなりますので、労働者からそうしてくれというケースもあります。
疑問点として、給与所得と事業所得ということですが、事業所得は所得税はひかれておらず質問者様が事業所得として税務署に申告するよう会社から指示されていたのでしょうか。また、業務委託ということですが、質問者様と会社で業務委託契約を書面で交わされているのでしょうか。それから「報酬」ということですが、役員報酬ではないですよね？そのうちの例えば皆勤手当は就業規則や賃金規定、労働協約等によって支払いの基準が決められていると思いますが、それらの規定の中でも「報酬」となっているのか「賃金」となっているでしょうか。それらがなければ会社が保険料を安く抑えたいために勝手にしているのでしょう。
よくあるのは、営業による歩合を業務委託だから事業所得としていいはることがあります。以前監督署に聞いたことがあるのですが、通常は認められないらしいです。質問したケースでは、労働者として所定の時間勤務をした後に、業務委託契約をした営業を行っていた場合でした。
会社として全く別の事業を持っていて、所定の勤務終了後に全く別の事業の営業を、委託契約で行っていれば認められないとは一概にいえないが、ただそれもかなり限定的で通常は考えられないらしいです。通常は会社の名刺を使って営業している（委託契約なら基本は個人の名刺になるはずです）とか、会社から電話をかけたりしているとかありますし、ここからは業務委託契約の業務と分けることができないからです。
また、通常は会社の指揮命令を受けることになります。業務委託契約であれば例えば労働者が全く売り上げがなかったとしても会社の指揮命令は及びません。労働者の自由にできるのですから。
今回のケースは、職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当であり、これは通常の労働に付随する手当です。よって外務員手当、業務委託手当であるという論理は通用しません。全て離職票に記載する賃金に入ります。どうしても会社がそれで記載するなら、発行後にハローワークに申し出ましょう。ただハローワークに申し出ても離職票の記載が変わるだけなので、業務委託手当を事業所得ではなく給与所得に変えたいのであれば税務署等に相談した方がよいと思います。
その前に会社に聞いておきたいのは、
①業務委託契約というが、委託契約書を自分と会社はいつ交わしたのか、通常の労働と違い、どういった業務の委託で会社の指揮命令を受けないのか
② 「職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当」は「報酬」 で事業所得というが、それは規定のどの部分にのっているのか。それは税務署等に確認したのか。
などですね。
離職票については、無理そうならとりあえず発行されて、受給の手続きをする際にハローワークに申し出れば確認してくれます。
現在の状況についてであれば、労働基準監督署や税務署へ相談に行くのがいいかと。
会社がなぜこのような方法をとるのかというと、社会保険料を安くあげたいためだと思います。事業所得であれば標準報酬の算定に含まれないので、社会保険料が安くなります。労働者の社会保険料も安くなりますので、労働者からそうしてくれというケースもあります。
疑問点として、給与所得と事業所得ということですが、事業所得は所得税はひかれておらず質問者様が事業所得として税務署に申告するよう会社から指示されていたのでしょうか。また、業務委託ということですが、質問者様と会社で業務委託契約を書面で交わされているのでしょうか。それから「報酬」ということですが、役員報酬ではないですよね？そのうちの例えば皆勤手当は就業規則や賃金規定、労働協約等によって支払いの基準が決められていると思いますが、それらの規定の中でも「報酬」となっているのか「賃金」となっているでしょうか。それらがなければ会社が保険料を安く抑えたいために勝手にしているのでしょう。
よくあるのは、営業による歩合を業務委託だから事業所得としていいはることがあります。以前監督署に聞いたことがあるのですが、通常は認められないらしいです。質問したケースでは、労働者として所定の時間勤務をした後に、業務委託契約をした営業を行っていた場合でした。
会社として全く別の事業を持っていて、所定の勤務終了後に全く別の事業の営業を、委託契約で行っていれば認められないとは一概にいえないが、ただそれもかなり限定的で通常は考えられないらしいです。通常は会社の名刺を使って営業している（委託契約なら基本は個人の名刺になるはずです）とか、会社から電話をかけたりしているとかありますし、ここからは業務委託契約の業務と分けることができないからです。
また、通常は会社の指揮命令を受けることになります。業務委託契約であれば例えば労働者が全く売り上げがなかったとしても会社の指揮命令は及びません。労働者の自由にできるのですから。
今回のケースは、職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当であり、これは通常の労働に付随する手当です。よって外務員手当、業務委託手当であるという論理は通用しません。全て離職票に記載する賃金に入ります。どうしても会社がそれで記載するなら、発行後にハローワークに申し出ましょう。ただハローワークに申し出ても離職票の記載が変わるだけなので、業務委託手当を事業所得ではなく給与所得に変えたいのであれば税務署等に相談した方がよいと思います。
その前に会社に聞いておきたいのは、
①業務委託契約というが、委託契約書を自分と会社はいつ交わしたのか、通常の労働と違い、どういった業務の委託で会社の指揮命令を受けないのか
② 「職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当」は「報酬」 で事業所得というが、それは規定のどの部分にのっているのか。それは税務署等に確認したのか。
などですね。
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