失業保険は就業したとみなされると受給できないようですが
アルバイトをどれ位すると就業したことになるんですか？
就業したことになる場合
再就職手当てももらえなくなりますか？
アルバイトをどれ位すると就業したことになるんですか？
就業したことになる場合
再就職手当てももらえなくなりますか？
週20時間以上働く契約だと貰えません。
契約書に週20時間未満であることが明記されていれば大丈夫かと。
失業保険を貰っている状態で、貰える日数が半分以上残っている状態であれば、週20時間以上の契約で再就職給付が貰えると思います。
週20時間未満であれば、失業保険が貰えると思うし、週20時間以上で、30日以上の契約であれば、本来は雇用保険にアルバイトだとしても入れる義務が会社にあるみたいです。
その辺りがグレーな会社だと面倒です。
待機期間、受給期間の関係もあるので、早めにハローワーク行くのがオススメです。
契約書に週20時間未満であることが明記されていれば大丈夫かと。
失業保険を貰っている状態で、貰える日数が半分以上残っている状態であれば、週20時間以上の契約で再就職給付が貰えると思います。
週20時間未満であれば、失業保険が貰えると思うし、週20時間以上で、30日以上の契約であれば、本来は雇用保険にアルバイトだとしても入れる義務が会社にあるみたいです。
その辺りがグレーな会社だと面倒です。
待機期間、受給期間の関係もあるので、早めにハローワーク行くのがオススメです。
★失業手当がもらえるか・・・？？★
失業保険の受給資格があるか微妙なので、
自分で計算もしてみたのですが、自信がないので
誰か教えて頂ければ嬉しいです。。
3人連続の妊娠・出産で
2006年2月より現在も産休・育休でずぅーっと会社を休んでおり(2007年9月、10月のみ出勤）
今回会社側が大量の希望退職を募っており、退職金も出るので今回退職しようと考えてるのですが、
ハローワークに電話で聞いたところ、産休・育休などの場合、最大過去4年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が
6ヶ月あればＯＫとの事なのですが、それでも長い間休みすぎで、退職日によってはギリギリ6ヶ月に満たないかもしれないので
私の計算で合っているか教えてください。
2010年1月末で退職の場合。。。退職日から遡れるのは2006年2月1日までですよね？？
2010年1月 有給消化 賃金支払い基礎日数11日以上あり ○
2009年12月 有給消化 ○
2009年11月 有給消化 ○
2009年10月 育休
2009年9月 育休
・
・
2007年10月 出勤 ○
2007年 9月 出勤 ○
2007年8月 育休
・
・
2006年2月 育休
２００６年１月 出勤
↑
賃金支払い基礎日数11日以上あるつきが5ヶ月しかないので受給資格なしですよね？？
★退職日を２０１０年１月１５日付けにすると、退職日から数えるので２００６年１月１６日まで遡れるので、
２００６年１月の半月分が賃金支払い基礎日数が１１日以上あるので
受給資格ありますか？？？
文章能力がなく、分かりにくい質問でスイマセンが、誰か教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。。
失業保険の受給資格があるか微妙なので、
自分で計算もしてみたのですが、自信がないので
誰か教えて頂ければ嬉しいです。。
3人連続の妊娠・出産で
2006年2月より現在も産休・育休でずぅーっと会社を休んでおり(2007年9月、10月のみ出勤）
今回会社側が大量の希望退職を募っており、退職金も出るので今回退職しようと考えてるのですが、
ハローワークに電話で聞いたところ、産休・育休などの場合、最大過去4年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が
6ヶ月あればＯＫとの事なのですが、それでも長い間休みすぎで、退職日によってはギリギリ6ヶ月に満たないかもしれないので
私の計算で合っているか教えてください。
2010年1月末で退職の場合。。。退職日から遡れるのは2006年2月1日までですよね？？
2010年1月 有給消化 賃金支払い基礎日数11日以上あり ○
2009年12月 有給消化 ○
2009年11月 有給消化 ○
2009年10月 育休
2009年9月 育休
・
・
2007年10月 出勤 ○
2007年 9月 出勤 ○
2007年8月 育休
・
・
2006年2月 育休
２００６年１月 出勤
↑
賃金支払い基礎日数11日以上あるつきが5ヶ月しかないので受給資格なしですよね？？
★退職日を２０１０年１月１５日付けにすると、退職日から数えるので２００６年１月１６日まで遡れるので、
２００６年１月の半月分が賃金支払い基礎日数が１１日以上あるので
受給資格ありますか？？？
文章能力がなく、分かりにくい質問でスイマセンが、誰か教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願いします。。
受給資格は全然ないと思いますよ。
まず、4年の間に11日以上ある月が6ヶ月とどこのハローワークが
言ったのですか？？？
延命措置はありますが、
通常ですと、会社都合の場合は
1年の間に11日以上ある月が6ヶ月または
2年の間に11日以上ある月が12ヶ月以上
育児等の場合は
4年の間に11日以上ある月が12ヶ月以上
かと認識しております。
もう一度確認された方がよいです。
また、離職証明書を作らない限り、受給できるかどうかは
ハローワークは答えれないはずですから窓口へ賃金台帳を
持参して確認したほうがいいです。
あなたの場合は難しいはずですよ。
---------------------
すいません、希望退職って書いてありましたね。
であれば可能性はありますが、かなりきわどいです。
支払基礎日数が元になるので締め日と退職日によっては出る可能性は
あります。
離職票をみたことありますか？⑪欄ではなく⑨欄を見るので
単純に上記の説明だけだと回答できませんので
もう一回来週にでもトピ建て直ししてもらえれば確認しますよ。
2005年12月～2月まのの出勤日
2007年8月～11月までの出勤日
2009年10月～2010年退職日までの出勤日（予定）
賃金締め日
以上がわかればなんとかなると思います。
まず、4年の間に11日以上ある月が6ヶ月とどこのハローワークが
言ったのですか？？？
延命措置はありますが、
通常ですと、会社都合の場合は
1年の間に11日以上ある月が6ヶ月または
2年の間に11日以上ある月が12ヶ月以上
育児等の場合は
4年の間に11日以上ある月が12ヶ月以上
かと認識しております。
もう一度確認された方がよいです。
また、離職証明書を作らない限り、受給できるかどうかは
ハローワークは答えれないはずですから窓口へ賃金台帳を
持参して確認したほうがいいです。
あなたの場合は難しいはずですよ。
---------------------
すいません、希望退職って書いてありましたね。
であれば可能性はありますが、かなりきわどいです。
支払基礎日数が元になるので締め日と退職日によっては出る可能性は
あります。
離職票をみたことありますか？⑪欄ではなく⑨欄を見るので
単純に上記の説明だけだと回答できませんので
もう一回来週にでもトピ建て直ししてもらえれば確認しますよ。
2005年12月～2月まのの出勤日
2007年8月～11月までの出勤日
2009年10月～2010年退職日までの出勤日（予定）
賃金締め日
以上がわかればなんとかなると思います。
失業保険と扶養について教えてください。
失業保険の待機期間中は主人の扶養に入れる事ができるのでしょうか？
失業保険受給中は、扶養から外れなければ受給できなくなると聞いたのですが・・・
失業保険の待機期間中は主人の扶養に入れる事ができるのでしょうか？
失業保険受給中は、扶養から外れなければ受給できなくなると聞いたのですが・・・
社保・年金の扶養の規定は会社によって規定が様々です。ご主人の会社に状況を説明して、どうしたらいいか聞いて指示に従って下さい。一般的には給付制限中には扶養になれる場合が多いですが、失業手当を受給する＝扶養になれないという保険組合もあるようです。
失業手当そのものは受給資格を満たしていて、手続きをして、人認定されたら受給できます。扶養になっているいないは関係ありません。そうではなく、社保等の扶養では失業手当も収入とみなされるので、収入がある間は扶養にはなれないということです。
失業手当そのものは受給資格を満たしていて、手続きをして、人認定されたら受給できます。扶養になっているいないは関係ありません。そうではなく、社保等の扶養では失業手当も収入とみなされるので、収入がある間は扶養にはなれないということです。
失業保険受給中の妊娠で、出産後に受給を延長した場合
現在失業保険受給中です。
給付期間が7月末までで、個別延長給付の対象に入っているので条件を満たせば60日の延長が受けられます。
今日、妊娠検査薬で反応が出たため、出産後に受給期間を延長することを考えています。
その場合、出産後に受給を再開しても個別延長給付の対象に入るのでしょうか？
また、受給を一旦ストップして再開するまでの間、SOHOや短期の仕事で働くことはできるのでしょうか？
現在失業保険受給中です。
給付期間が7月末までで、個別延長給付の対象に入っているので条件を満たせば60日の延長が受けられます。
今日、妊娠検査薬で反応が出たため、出産後に受給期間を延長することを考えています。
その場合、出産後に受給を再開しても個別延長給付の対象に入るのでしょうか？
また、受給を一旦ストップして再開するまでの間、SOHOや短期の仕事で働くことはできるのでしょうか？
個別延長は受給期間延長すれば無理なように思います。
個別延長は就職活動をしてどうしても見つからなかった場合（要件を満たしていた場合）個別延長となります。さすがにそこまで都合よくはいかないように思います。
ただ、念のため窓口で確認されることをおすすめします。
それと、受給期間延長は、「働けないから」延長するのです。
したがって、SOHOだろうが短期だろうが、働くという言葉が出てくること自体矛盾します。
それならば就職活動できるということで受給期間の延長はできません。
ご参考になさってください。
個別延長は就職活動をしてどうしても見つからなかった場合（要件を満たしていた場合）個別延長となります。さすがにそこまで都合よくはいかないように思います。
ただ、念のため窓口で確認されることをおすすめします。
それと、受給期間延長は、「働けないから」延長するのです。
したがって、SOHOだろうが短期だろうが、働くという言葉が出てくること自体矛盾します。
それならば就職活動できるということで受給期間の延長はできません。
ご参考になさってください。
給料遅延され、勧奨退職を迫られています。法的な手段がいいのか連合等に相談したほうがいいのか迷っています。どなたか教えて下さい。
今年の８月に突然子会社に分社された従業員１００名程の会社に勤務しています。
毎月２５日が給料日なのですが、先月１週間前の１０月１８日に突然給料日が今月より１１月１０日に変更になります。と電話連絡をうけました。（１０月２５日の給料支給日が→１１月１０日に変更）ただし、急な話のため２５日に１０万だけ支給し、残りは１１月１０日になるとの事でした。
１１月８日になって１０日に給料は支払えません。１２月６日になります。との連絡があった。同時に現場スタッフ（約８０名）全員に対し勧奨退職し、当社の代理店として個人事業主となって下さいとの話。
現在使っているリース契約の営業車、携帯電話、パソコンは当社より個人事業主の代理店様へ毎月請求します。との事。どうしても会社に残りたい場合は給料は遅延し続けるがいいか？との事。また、遅延している給料は会社側が債務として帳簿に入れるので、まったく払う気が無いということにはならず、払う気はあるが金がないのだ。と言われました。
勧奨退職なので、退職願いを提出してもらい双方同意の上になるので解雇予告手当は発生しませんと言われ、そのかわり会社都合にしてすぐに失業保険がもらえるようになりますよ。と言われた。結論は１１月１５日までに出して下さいと言われました。
役員と本社スタッフにはどうやら通常通り給与が支給されているようです。（証拠はありません）
代理店手数料は粗利の５０％と言われましたが、原価等を引いた金額で計算すると実売の１５％程度のマージンにしかなりません。また入金してから２ケ月後に支払うという内容です。
分社後３ヶ月でこの事態なので始めからそのつもりだったのではないかと疑ってしまいます。
代理店制と言いながら、社員の時に（先月）提出していた見込みリストを基に役員が直接訪問し受注しているしまつ。
代理店（やる気はまったくありませんが）になったとしても本当に手数料を払ってくれるか疑問です。
今は遅延している給料と+αを請求できないかと考えています（生活がかかっていますので）
こういった問題に詳しい方、弁護士がいいのか連合がいいのか教えて下さい。
今年の８月に突然子会社に分社された従業員１００名程の会社に勤務しています。
毎月２５日が給料日なのですが、先月１週間前の１０月１８日に突然給料日が今月より１１月１０日に変更になります。と電話連絡をうけました。（１０月２５日の給料支給日が→１１月１０日に変更）ただし、急な話のため２５日に１０万だけ支給し、残りは１１月１０日になるとの事でした。
１１月８日になって１０日に給料は支払えません。１２月６日になります。との連絡があった。同時に現場スタッフ（約８０名）全員に対し勧奨退職し、当社の代理店として個人事業主となって下さいとの話。
現在使っているリース契約の営業車、携帯電話、パソコンは当社より個人事業主の代理店様へ毎月請求します。との事。どうしても会社に残りたい場合は給料は遅延し続けるがいいか？との事。また、遅延している給料は会社側が債務として帳簿に入れるので、まったく払う気が無いということにはならず、払う気はあるが金がないのだ。と言われました。
勧奨退職なので、退職願いを提出してもらい双方同意の上になるので解雇予告手当は発生しませんと言われ、そのかわり会社都合にしてすぐに失業保険がもらえるようになりますよ。と言われた。結論は１１月１５日までに出して下さいと言われました。
役員と本社スタッフにはどうやら通常通り給与が支給されているようです。（証拠はありません）
代理店手数料は粗利の５０％と言われましたが、原価等を引いた金額で計算すると実売の１５％程度のマージンにしかなりません。また入金してから２ケ月後に支払うという内容です。
分社後３ヶ月でこの事態なので始めからそのつもりだったのではないかと疑ってしまいます。
代理店制と言いながら、社員の時に（先月）提出していた見込みリストを基に役員が直接訪問し受注しているしまつ。
代理店（やる気はまったくありませんが）になったとしても本当に手数料を払ってくれるか疑問です。
今は遅延している給料と+αを請求できないかと考えています（生活がかかっていますので）
こういった問題に詳しい方、弁護士がいいのか連合がいいのか教えて下さい。
ん？前に似たような投稿があったな…。
今回は切り口を変えて回答します。
＞勧奨退職なので、退職願いを提出してもらい双方同意の上になるので解雇予告手当は発生しません。
これは、ケースによるがその通り。
ほとんどの会社の場合、退職願は１か月前までに出すようにという社内規定があるので、解雇予告手当は必要ないケースが多いですよね。世間一般的の退職勧奨の場合は、退職勧奨後、余裕をもって退職日を決めるわけですから解雇予告手当はいらなくなります。ただし、退職勧奨をして「明日退職願を出して、明日退職してください」とかだと解雇予告手当は必要です。当たり前ですね…。これだともう「解雇」と同視できるから…。つまり、退職勧奨とさえいえないものです。
＞そのかわり会社都合にしてすぐに失業保険がもらえるようになりますよ。
これは間違い。退職願を出しているとしたら会社都合にはなり得ず、自己都合扱いになります。３か月の待機期間が発生します。退職させてくださいという文書を会社側に出すわけですから自己都合です。
ですが、そもそも代理店という個人事業主になるということでしたら、会社都合・自己都合とか関係なく雇用保険給付の対象外です。失業じゃないんですから…。担当者の知識不足がうかがえます。
自分で書いていても上記２点は矛盾している感がありますが、
世間一般的な退職勧奨の場合は自己都合退職で待機３ヶ月間になりますが（だから退職金に色をつける）、ご質問の内容だとほぼ解雇に近い状況なので（退職願をとったとしても）会社都合退職で待機０か月ということです。
解雇に限りなく近いのに退職願をとろうとしているのでややこしくなっているのだと思います。
＞同時に現場スタッフ（約８０名）全員に対し勧奨退職し
これはもう退職勧奨の域を超えています。希望退職者を募るというのはありますが、全員に退職勧奨というのは聞いたことがありません。会社の解散登記（つまり倒産）を検討するべきのように思います。
幸い、80人の同じ境遇の仲間がいます。どこに相談するにしても、一人で悩まず80人で連携して対応するべきでしょう。
今回は切り口を変えて回答します。
＞勧奨退職なので、退職願いを提出してもらい双方同意の上になるので解雇予告手当は発生しません。
これは、ケースによるがその通り。
ほとんどの会社の場合、退職願は１か月前までに出すようにという社内規定があるので、解雇予告手当は必要ないケースが多いですよね。世間一般的の退職勧奨の場合は、退職勧奨後、余裕をもって退職日を決めるわけですから解雇予告手当はいらなくなります。ただし、退職勧奨をして「明日退職願を出して、明日退職してください」とかだと解雇予告手当は必要です。当たり前ですね…。これだともう「解雇」と同視できるから…。つまり、退職勧奨とさえいえないものです。
＞そのかわり会社都合にしてすぐに失業保険がもらえるようになりますよ。
これは間違い。退職願を出しているとしたら会社都合にはなり得ず、自己都合扱いになります。３か月の待機期間が発生します。退職させてくださいという文書を会社側に出すわけですから自己都合です。
ですが、そもそも代理店という個人事業主になるということでしたら、会社都合・自己都合とか関係なく雇用保険給付の対象外です。失業じゃないんですから…。担当者の知識不足がうかがえます。
自分で書いていても上記２点は矛盾している感がありますが、
世間一般的な退職勧奨の場合は自己都合退職で待機３ヶ月間になりますが（だから退職金に色をつける）、ご質問の内容だとほぼ解雇に近い状況なので（退職願をとったとしても）会社都合退職で待機０か月ということです。
解雇に限りなく近いのに退職願をとろうとしているのでややこしくなっているのだと思います。
＞同時に現場スタッフ（約８０名）全員に対し勧奨退職し
これはもう退職勧奨の域を超えています。希望退職者を募るというのはありますが、全員に退職勧奨というのは聞いたことがありません。会社の解散登記（つまり倒産）を検討するべきのように思います。
幸い、80人の同じ境遇の仲間がいます。どこに相談するにしても、一人で悩まず80人で連携して対応するべきでしょう。
扶養内？派遣（パート）？賢い働き方を教えてください！
失業保険受給期間が終了したので、職につこうと思っています。
そこでいくつか質問させていただきたいのですが
①扶養に入った場合、１０３万以内だと私の国民年金と健康保険と所得税が免除され
１３０万以内だと所得税は免除されませんが、家計が主人の給料と私の給料が一緒の場合、１３０万以内で
働いたほうがお得（？）でしょうか？（主人の年収は手取りで５００万くらいです。また主人の会社の範囲は１３０万）
②今は派遣会社の任意継続の保険に入っていますが、今から扶養に入るとなると今年までは１０３万にして
来年から１３０万にするということもできますか？このように金額変更をすることは簡単にできますか？
③また扶養に入らずに派遣やパートで手取り１５万くらい働いた場合と扶養に入った場合はどちらが
差し引きが少ないでしょうか？
以上、扶養１０３万以内、１３０万以内、扶養に入らずに働く方法どういった働き方が賢いのか教えてください。
また、入る時期などについても教えてください。
失業保険受給期間が終了したので、職につこうと思っています。
そこでいくつか質問させていただきたいのですが
①扶養に入った場合、１０３万以内だと私の国民年金と健康保険と所得税が免除され
１３０万以内だと所得税は免除されませんが、家計が主人の給料と私の給料が一緒の場合、１３０万以内で
働いたほうがお得（？）でしょうか？（主人の年収は手取りで５００万くらいです。また主人の会社の範囲は１３０万）
②今は派遣会社の任意継続の保険に入っていますが、今から扶養に入るとなると今年までは１０３万にして
来年から１３０万にするということもできますか？このように金額変更をすることは簡単にできますか？
③また扶養に入らずに派遣やパートで手取り１５万くらい働いた場合と扶養に入った場合はどちらが
差し引きが少ないでしょうか？
以上、扶養１０３万以内、１３０万以内、扶養に入らずに働く方法どういった働き方が賢いのか教えてください。
また、入る時期などについても教えてください。
扶養は簡単に言うと二種類あります、社会保険の扶養と税金の扶養です。（正式な名称ではないです）
それぞれは全く別の制度です。
まずは保険の扶養（国民年金第３号被保険者）について。
国民年金第３号被保険者になれる条件は、
ご主人が給与所得者で、厚生年金、共済組合に加入している。
妻が20歳以上60歳未満で、妻の年収が130万円未満。
夫の年収所得が妻の年収所得（130万円以内）の2倍以上。
失業保険を受けていない。
妻の年収は１月１日～１２月３１日までに支給された合計金額、退職金も含みます。
給与・賞与・諸税金・保険料込みの支給金全額で、手取りではないです。
12月分給与の支給日が1月25日の場合は1月分の収入となる、あくまでも支給日です。
夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができるので、妻は国民年金や国民健康保険料を払わなくて済みます。
夫の支払い金額も二人分の支払金額になるのではなく、夫・一人分の支払金額のみ。
また扶養が増えると割引されます。
今年の年内収入（退職金・失業保険含め）130万円未満なら、ご主人の扶養に入れます。
扶養に入る月は手続き月からですが、１月～退職月までに支払った厚生年金は返金請求ができます。
その場合は、扶養加入後に社会保険事務所に相談して、手続きして下さい。（返金申込期間は半年以内です）
日本中どこの社会保険事務所でも同じ手続きができますが、手続きできるのは本人と本人の委任状を持つ身内・知人など、個人です。
次は税金の扶養。
夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の支払い所得税額は年末調整によって割引されます。
年末調整の配偶者控除、配偶者特別控除は夫の所得税を安くしたり、妻の所得税や住民税を無料にする為の所得控除です。
ご主人が、給与所得者の場合。
妻の給与年収によって、配偶者控除、または配偶者特別控除を受けられるか決まります。
*
妻の給与年収が、97万円未満の場合は、妻は住民税・所得税はかかりません。夫は配偶者控除を受けられます。
97万円以上で、住民税がかかる、所得税はかかりません。配偶者控除を受けられます。
103万円以上で、住民税がかかる。所得税がかかる。配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けられます。
141万円以上で、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられないです。
上記二つを踏まえて、妻が年収130万円以上働いた場合。
国民年金保険料 約14500円×12ヶ月＝174000円 支払い（仮定）
国民健康保険料 約13000円×12ヶ月＝156000円 支払い（仮定）合計・年33万円
（国民健康保険の保険料は市町村が独自に所得割、資産割、均等割、平等割などを決め算定します。なのでお住いの市町村でお確かめてください。）
住民税・所得税は夫婦別々に計算されます。（*上記参照）
住民税・県民税は収入金額と市町村によって違いますが、妻分が年に9万円支払い（仮定）、所得税は妻分年6万円支払い（仮定）の場合。
また、ご主人の所得税（*上記参照）と厚生年金・健康保険料は扶養家族が居る場合は割引されています。
月収にもよりますが、3つあわせて月1万円引き位にはなっています。（扶養を外れると年12万円プラスと仮定）
上記の場合は奥様が年収130万円以上働いた場合は年約60万円の支払いが発生します。
なので年収130万円と190万円は大体同じになるということです。
さらに夫の会社の配偶者扶養手当が1万円ある場合などは年202万円以上働かないと損をしてしまいます。
ざっとした計算で、地域や勤め先によって変わってくるので、参考までにして下さい。
扶養に入る時期は、今年の妻の年収が130万円以上なら、来年1月からのスタートになります。
扶養期間は1年単位です。
ただ、収入は12月の労働分が1月支給なら、12月労働賃金分から来年の年収に反映されてしまいますので要注意です。
質問①年収103万円未満なら住民税はかかるが、所得税はかかりません。夫の所得税は配偶者控除を受けられます。
年収が130万円未満の場合は、ご主人の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、
ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができます。
質問②会社の規定はそれぞれですが、大抵の派遣会社は年収130万円以内の場合、
派遣会社の健康保険・厚生年金に入れません。
ご主人の会社の保険規定は、様々なので会社へお問い合わせした方がいいです。
市区町村では年収が年々変わっても問題ありません、毎年別々に算出されます。
質問③月15万円×12ヶ月は年180万円なので、年収180万円だった場合はその1年間は扶養に入れず、60万円を支払い、結局実際の年収は120万円となり、扶養に入って年収130万円よりも、逆に10万円分損してしまいます。
これを働き損と一般で言うんですね。
それぞれは全く別の制度です。
まずは保険の扶養（国民年金第３号被保険者）について。
国民年金第３号被保険者になれる条件は、
ご主人が給与所得者で、厚生年金、共済組合に加入している。
妻が20歳以上60歳未満で、妻の年収が130万円未満。
夫の年収所得が妻の年収所得（130万円以内）の2倍以上。
失業保険を受けていない。
妻の年収は１月１日～１２月３１日までに支給された合計金額、退職金も含みます。
給与・賞与・諸税金・保険料込みの支給金全額で、手取りではないです。
12月分給与の支給日が1月25日の場合は1月分の収入となる、あくまでも支給日です。
夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができるので、妻は国民年金や国民健康保険料を払わなくて済みます。
夫の支払い金額も二人分の支払金額になるのではなく、夫・一人分の支払金額のみ。
また扶養が増えると割引されます。
今年の年内収入（退職金・失業保険含め）130万円未満なら、ご主人の扶養に入れます。
扶養に入る月は手続き月からですが、１月～退職月までに支払った厚生年金は返金請求ができます。
その場合は、扶養加入後に社会保険事務所に相談して、手続きして下さい。（返金申込期間は半年以内です）
日本中どこの社会保険事務所でも同じ手続きができますが、手続きできるのは本人と本人の委任状を持つ身内・知人など、個人です。
次は税金の扶養。
夫の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、ご主人の支払い所得税額は年末調整によって割引されます。
年末調整の配偶者控除、配偶者特別控除は夫の所得税を安くしたり、妻の所得税や住民税を無料にする為の所得控除です。
ご主人が、給与所得者の場合。
妻の給与年収によって、配偶者控除、または配偶者特別控除を受けられるか決まります。
*
妻の給与年収が、97万円未満の場合は、妻は住民税・所得税はかかりません。夫は配偶者控除を受けられます。
97万円以上で、住民税がかかる、所得税はかかりません。配偶者控除を受けられます。
103万円以上で、住民税がかかる。所得税がかかる。配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けられます。
141万円以上で、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられないです。
上記二つを踏まえて、妻が年収130万円以上働いた場合。
国民年金保険料 約14500円×12ヶ月＝174000円 支払い（仮定）
国民健康保険料 約13000円×12ヶ月＝156000円 支払い（仮定）合計・年33万円
（国民健康保険の保険料は市町村が独自に所得割、資産割、均等割、平等割などを決め算定します。なのでお住いの市町村でお確かめてください。）
住民税・所得税は夫婦別々に計算されます。（*上記参照）
住民税・県民税は収入金額と市町村によって違いますが、妻分が年に9万円支払い（仮定）、所得税は妻分年6万円支払い（仮定）の場合。
また、ご主人の所得税（*上記参照）と厚生年金・健康保険料は扶養家族が居る場合は割引されています。
月収にもよりますが、3つあわせて月1万円引き位にはなっています。（扶養を外れると年12万円プラスと仮定）
上記の場合は奥様が年収130万円以上働いた場合は年約60万円の支払いが発生します。
なので年収130万円と190万円は大体同じになるということです。
さらに夫の会社の配偶者扶養手当が1万円ある場合などは年202万円以上働かないと損をしてしまいます。
ざっとした計算で、地域や勤め先によって変わってくるので、参考までにして下さい。
扶養に入る時期は、今年の妻の年収が130万円以上なら、来年1月からのスタートになります。
扶養期間は1年単位です。
ただ、収入は12月の労働分が1月支給なら、12月労働賃金分から来年の年収に反映されてしまいますので要注意です。
質問①年収103万円未満なら住民税はかかるが、所得税はかかりません。夫の所得税は配偶者控除を受けられます。
年収が130万円未満の場合は、ご主人の勤め先で第3号被保険者となるための手続きをすれば、
ご主人の会社の健康保険・厚生年金に入ることができます。
質問②会社の規定はそれぞれですが、大抵の派遣会社は年収130万円以内の場合、
派遣会社の健康保険・厚生年金に入れません。
ご主人の会社の保険規定は、様々なので会社へお問い合わせした方がいいです。
市区町村では年収が年々変わっても問題ありません、毎年別々に算出されます。
質問③月15万円×12ヶ月は年180万円なので、年収180万円だった場合はその1年間は扶養に入れず、60万円を支払い、結局実際の年収は120万円となり、扶養に入って年収130万円よりも、逆に10万円分損してしまいます。
これを働き損と一般で言うんですね。
関連する情報